＜セーブアース＞洋上風力はエネルギー資源大国への転換の起爆剤となる／大林ミカ氏（自然エネルギー財... - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

2025年8月、三菱商事が秋田県と千葉県沖で計画していた大規模洋上風力発電事業からの撤退を表明した。コストの大幅な上昇が理由とされ、国が成長産業として期待する再生可能エネルギー政策に冷や水を浴びせた格好だ。風力発電はすでに世界的には拡大しており、陸上風力だけで1テラワット超が導入済みだ。特に中国は世界全体の半分を占め、ヨーロッパも域内で役割分担しながら産業を育成してきた。洋上風力も83ギガワット（2023年末）に達し、欧州や中国がリードしている。これに対し、日本の導入量は世界全体の1％に過ぎず、かつて存在した国産風車メーカーも相次いで撤退している。自然エネルギー財団の大林ミカ氏は、世界の動向を踏まえながら日本で再エネが停滞している要因として、電力会社による系統接続の制約、政策の不安定さ、環境アセスメントの長期化などを挙げる。固定価格買取制度で太陽光は急拡大したが、風力は立地条件の制約が大きく、大規模導入に時間がかかる。一方で、風力の潜在力は極めて大きい。着床式で500ギガワット、浮体式で1,000ギガワットと試算され、現在の電力需要の8〜9倍に相当する規模が存在する。洋上風力発電には海底に固定する「着床式」と、浮体にタービンを載せる「浮体式（二重式）」の2種類がある。浅い海域の多い日本海側では着床式が、深海が広がる太平洋側では浮体式が有望視される。長崎県五島沖では浮体式の実証機が15年以上稼働しており、近年は出力15メガワット級の大型タービンも主流になりつつある。洋上風力は、太陽光と時間帯を補い合いながら安定的に電力を供給できる点でも期待が高い。しかし日本の政策設計には課題が多い。2019年に「再エネ海域利用法」が施行され、国が区域を指定して公募を行う仕組みが整ったが、地域の合意形成や送電線費...
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