＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞最高裁判決が問う機能性表示食品の実効性と情報公開の必要性 - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

2025年6月、最高裁が機能性表示食品に関する重要な判決を下した。この判決は、2015年に導入された機能性表示食品制度の透明性と、消費者庁の情報公開に対する姿勢への厳しい批判を含んでいた。今回ディスクロージャーでは、最高裁判決が露わにした機能性表示食品制度の問題点を掘り下げ、消費者保護と行政の透明性向上に向けた課題を、情報クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。機能性表示食品制度は、2015年に安倍政権による規制緩和の一環として導入された。事業者が自己申告で科学的根拠を示し、消費者庁に事前届け出をすることで、商品のラベルなどに特定の健康効果を表示することを広範囲に認める仕組みだ。公的機関の審査を受けることなく、事業者の自己責任で機能性を表示することが認められるこの制度の導入によって、事業者は健康効果を表示することが旧来の特定保健用食品（トクホ）と比べ、時間的にもコスト的にも遥かに簡便かつ容易になった。結果的にこの制度の導入以降、機能性表示食品の名で健康効果を表示した商品が爆発的に増えている。しかし、その一方で、当初から透明性の欠如や制度の信頼性に関する懸念が上がっていた。特に、科学的根拠の薄弱さや消費者への実態の提供不足が指摘されてきた。公的機関の審査を受けず、事業者自身の判断で健康効果を表示できる機能性表示食品制度の下で、制度の信頼性を支える数少ないチェック機能が、消費者庁による「事後監視」と呼ばれる調査だ。消費者庁はこの事後監視制度を通じて、表示されている健康効果が実際に科学的に正当であるか、製品が表示通りの成分を含んでいるかを検証することになっている。しかし、この調査は調査内容も結果も事実上非公開となっているため、消費者は機能性表示食品の...
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