＜マル激・後半＞税から考える参院選の争点と日本の国の形／三木義一氏（弁護士、青山学院大学名誉教授） - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

投開票が明日に迫った参議院議員選挙では、消費税のあり方が大きな争点になっている。野党の大半が消費減税を主張する中、自民・公明の与党は消費減税は行わず、物価高には給付金で対応すべきとしているが、今のところ与党への支持は広がっていないようだ。 衆院に続いて参院でも与党が過半数割れに追い込まれれば、野党の発言権がより強まることは必至だ。選挙結果次第では、連立政権や政権交代もあり得る状況になってきている。今回は税の専門家で、政府税調の委員も務めた三木義一氏と、消費税のあるべき姿について考えてみた。 1989年に消費税が導入されて以来、税収に占める法人税の割合は下がり続け、それに呼応する形で消費税が占める割合は上がってきた。企業の負担を軽くするのと引き換えに個人への負担を増やしてきたのが、過去40年ほどの日本の税制のあり方だった。しかし、現在の日本では企業業績は決して悪くない。また大企業の多くが莫大な内部留保を積み上げる一方で、労働者の賃金はなかなか上がってこなかった。そうした中で、物価高に見舞われた市民生活は日に日に苦しくなっている。物価高対策として多くの野党が消費減税を訴える背景には、自民党が市民生活よりも伝統的に企業、とりわけ大企業を優遇する政策を続けてきたという批判がある。 その一方で、与党が不人気になることを覚悟の上で消費減税にはあくまで抵抗し続ける最大の理由は、日本では消費税を上げることに莫大な政治キャピタルを要することが過去の経験からわかっているからだ。過去には、1989年に初めて消費税を導入した竹下政権を皮切りに、消費税率を3％から5％に上げた橋本政権、5％から8％への引き上げを決定した民主党の野田政権が、いずれも直後の選挙で大敗を喫し首相退任に追い込まれている。 消費税の...
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