＜セーブアース＞日本はいつまでワシントン条約の「問題児」なのか／坂元雅行氏（弁護士、認定NPO法人ト... - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

ウナギに絶滅のおそれがあるとして、EUは国際取引の規制対象にするようワシントン条約への掲載を提案する方針を固めたという。実際に提案が行われれば今年の11月から12月にかけてウズベキスタンで開かれるワシントン条約の締約国会議で採決されることになる。日本は同じくウナギの消費国である中国、韓国らとの共同戦線でこの提案に反対の論陣を張っているが、もしウナギの捕獲が規制されることになれば世界で流通するウナギの約7割を消費している日本で、これまでのように誰もが簡単にウナギを食べることはできなくなる可能性が出てきている。2025年の11月から12月にかけて、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約＝CITES）の第20回締約国会議がウズベキスタンのサマルカンドで開催されるのに合わせて、日本国内でもワシントン条約に対応する「種の保存法」改正法案が、2026年通常国会に提出される見通しだ。しかし、ことワシントン条約に関する限り、日本はかつて大きな国際問題にもなった捕鯨のほか、今回の問題となるウナギでも世界最大の消費国で、加えて象牙やベッコウなどワシントン条約で保護の対象となっている製品が依然として流通していることが度々問題視されてきた。日本は保護を推進する側ではなく、むしろ規制される対象となっているケースが多い。ワシントン条約とは第二次世界大戦後、世界の急速な復興に伴い公害や環境問題が浮上する中、野生動植物の商業取引が乱獲を招いている事態に対応するために、1973年に米国のワシントンで採択された条約だ。1975年に発効してから今年でちょうど50年となる。世界の主要な国々のほぼ全てが批准しており、日本も1980年に批准している。しかし、今回のウナギの例に見られるように、日本はワシントン条約の...
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