フカボリBiz #036【行政は黙り、企業にナメられ、私たちは損をする】 - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

ANAが49億円もの運賃を過剰徴収。このニュースは、単なる一企業の不祥事では片付けられるものではない。こういった企業の不祥事の裏には、「民活」という美名の下で、私たち消費者がないがしろにされる「仕組み」が隠されている。企業のやりたい放題を許し、私たちの生活を脅かす問題の本質に迫る。ANAホールディングスに対して、国土交通省が厳重注意を行ったというニュースが報じられた。その内容は極めて深刻だ。認可された運賃の上限を超えて、なんと総額49億円もの運賃を過剰に徴収していたという。このニュースに関連して、最近私が「怖いな」と感じていることがある。それは、かつて厳格に管理されていたはずのインフラ系業界が、制度の歯止めが効かなくなってきているのではないかという懸念だ。もともと運輸・交通、電気・ガス、あるいはNTTの電話料金など、公共性の高い分野では、官庁による料金認可が厳しく行われてきた。その目的は一言で言えば、事業者が「儲けすぎないようにする」ことにある。 こうした業界は、経済学でいう「自然独占」や「自然寡占」が成立しやすい構造を持つ。例えば、航空業界。就航できる路線や空港枠には物理的な限界があり、参入できる企業数は自ずと限られる。仮にLCCが参入しても、大手2社と合わせて実質的には2.5〜3社程度の競争しか成立しない。そもそも少数でなければビジネスとして成立しにくい業種なのだ。（続く）
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