＜マル激・前半＞年金制度を改革するためには政治の決断が不可欠だ／中村秀一氏（医療介護福祉政策研究... - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

年金制度改正法案が5月16日、ようやく政府から国会に提出された。 法案には厚生年金への加入対象を拡大し、いわゆる106万円の壁をなくすことや、年金を受給しながら働く高齢者が増えるよう在職老齢年金の基準の引き上げなどの改正は盛り込まれたが、最も大きな争点となっていた基礎年金の底上げは先送りされた。 年金制度は5年ごとの財政検証で経済の状況や支え手の減少、受給者の増加など将来の見通しを立てた上で、適正な給付水準を算出することになっている。 2024年7月時点で厚労省が発表した数字では、基礎年金の水準が現時点より3割ほど下がる可能性が指摘されていたが、その問題への対策は今回の法案には盛り込まれていない。 公的年金は、国民全員が加入する基礎年金部分と企業などで働くサラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分の2階建てとなっている。基礎年金のみを受給するいわゆる国民年金の対象者は、自営業や農業、専業主婦などだ。国民年金は積立金が少なく財政基盤が弱いため、厚生年金の積立金を基礎年金部分により多く配分することで基礎年金の給付水準を底上げする案が検討されていた。 野党は基礎年金の底上げが先送りされたことに一斉に反発している。中でも立憲民主党は修正案の骨子を示し、与党と修正協議を始めている。 与党がなぜ基礎年金の底上げを法案に盛り込まなかったのかについて、元厚労省の官僚で退官後に「社会保障と税の一体改革」に携わった中村秀一氏は、年金問題が政権交代の引き金になった過去の経験がトラウマになっているのではないかと語る。 2009年の総選挙では、消えた年金問題など年金が大きな政治問題となったことが、自民党大敗の一因となったと考えられている。 そもそも年金制度は制度そのものが複雑だ。今回の財政検証にしても、2...
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