＜マル激・後半＞膨れ上がる「隠れ教育費」を放置してはいけない／福嶋尚子氏（千葉工業大学工学部教育... - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

「隠れ教育費」というものをご存じだろうか？ 本来義務教育であるはずの小中学校で、事実上保護者が負担を強いられている。学校生活に関連した様々な費用のことだ。その中身にはドリルやお習字道具などの補助教材や制服、指定運動着、上履きなどの費用、修学旅行や部活動にかかる費用のほか、給食費も含まれる。これらはいずれも子どもが学校生活を送る上で欠かせないものだが、日本ではその費用は保護者が負担するのが当たり前になっている。その金額は公立小学校で年間12万円、公立中学校では年間18万円に及ぶという。 日本国憲法はその第26条で「義務教育は、これを無償とする」ことを明記しており、よって日本の小中学校は「無償」でなければならないはずだ。あえて私立の学校に行くことを選択した家庭の場合は別だが、憲法の条文を読む限り公立の小中学校で学校に関連して義務的な費用負担が発生するのはおかしいようにも思える。 しかし、1964年に最高裁は憲法が謳う「無償」とは授業料のことを指しているとの判断を示し、これが事実上判例化している。そのため義務教育課程であっても授業料以外の費用負担を親に求めること自体は、法的には問題がないと考えられているのだ。現状では、公立小中学校の授業料と教科書代は国や市町村が負担することで「無償」となっているが、それ以外に必要となる学校関連の様々な費用は、基本的には保護者が負担することが前提となっていて、それが「隠れ教育費」となっているのが実情だ。そして、その金額は年々増え続けているという。 隠れ教育費は特に経済状況の厳しい家庭にとって大きな負担になっている。経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品などの援助を行う就学援助の制度というものがあるが、千葉工業大学工学部准教授で教...
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