＜マル激・前半＞八潮市だけではない全国に広がる老朽水道管をどうする／橋本淳司氏（水ジャーナリスト） - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

埼玉県八潮市の道路陥没事故からすでに1カ月半が経った。住民への避難要請や下水道の使用を控える呼びかけは解除されたものの、依然として転落したトラックの運転手は取り残されたままだ。 八潮市の陥没事故は、腐食した下水管に周囲の土砂が取り込まれ、舗装面の下の地中に空洞ができたことが原因とされている。水道管は40年から50年を目安に更新の必要があると言われるが、この下水管は42年前に敷設されたものだった。 八潮市の事故は大きなニュースになったが、実は老朽化した下水管に起因する道路の陥没事故は日本全国で起きており、その数は2022年度だけで2,625件にのぼる。上下水道の老朽化は日本中で進んでいて、国交省によると、2040年には全国約74万kmの上水管の約41％、約49万kmの下水管の約34％で、建設後50年以上が経過する見通しだという。 高度経済成長期以降、日本は上下水道の敷設を急ピッチで進めたことで、日本の上下水道の普及率は他の先進国並の9割を超えるまでに上がっていった。しかし、その後、日本の経済成長が鈍化し、人口増加にもブレーキがかかるようになると、耐用年数を迎えた上下水道管を維持管理し必要に応じて付け替えることが財政的に困難になっている。お金の問題だけではなく、水道行政に関わる職員の数も大幅に不足しているという。 水道事業は基本的には市町村が担い、原則として水道料金で運営されることになっている。しかし多くの自治体が水道料金だけでは賄いきれず、毎年、公費による補填を受けている。そのような中、1kmに1億円以上かかると言われる水道管の更新を進めるのは極めて困難だ。 この状況を打破するために、2018年には水道の民営化を促す水道法の改正が行われた。法改正により、個別の業務を委託する従来の官民連携とは異なり、長期にわた...
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