＜マル激・後半＞「年収の壁」と「働き控え」を克服するためのベストな方法とは ／是枝俊悟氏（大和総研... - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

なかなか賃金が上がらない日本で、どうすれば働く人の手取りを増やすことができるのか。そして、そもそも手取りを増やすことが今、日本にとって最優先されるべき課題なのか。 先の総選挙で「手取りを増やす」をスローガンに掲げ大きく躍進した国民民主党に、過半数割れした自公連立政権が政策協力を申し入れたことで、かねてから国民民主党が主張してきた「103万円の壁」問題が大きな政治的争点として持ち上がっている。予算を始めあらゆる法案を通すために国民民主党の協力が不可欠となった自公連立政権は、同党の要求はある程度呑まざるを得ないからだ。 国民民主党はアルバイト学生やパート労働者の年収が103万円を超えると新たに税負担などが発生するため、300万人近い人が意図的に労働時間を制限し収入を低く抑える「働き控え」をしているとして、壁の大幅な引き上げを求めている。 いわゆる103万円の壁というのは、パートやアルバイトのその年の収入が103万円を超えると、本人に所得税が課されるようになるほか、親が特定扶養控除を受けられなくなり、結果的に世帯の税負担が増えてしまう問題のことだ。下手に収入が103万円を超えてしまうと、むしろ手取りが減ってしまう場合もある。 国民民主党は103万円の課税基準が設定された1995年から2024年までの間に最低賃金が1.73倍に増えていることから、課税基準も現在の103万円の1.73倍にあたる178万円まで引き上げるべきだと主張している。 実際、働き控えは世帯の収入を低く抑えていることに加え、企業側から見ると、既に深刻な人手不足に拍車をかけている。特に年末にかけてパートやアルバイトのその年の収入が103万円に近づいてくると、それ以上働いてもらえないという現象が方々で起きている。ちょうど年末の書き入れ時に103万円の壁が理由...
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