＜セーブアース＞電力供給の8割を再エネで賄うことは可能だ／高瀬香絵氏（自然エネルギー財団シニアマネ... - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

日本は再生可能エネルギーで将来の電力需要の大半を賄うことは可能なのか。現在、第7次エネルギー基本計画の策定に向けて経産省の有識者会議（総合資源エネルギー調査会）で議論が行われているが、そこでは2040年度の電源構成の目標をどう定めるかが大きな論点となっている。エネルギー基本計画は国のエネルギー政策の基本方針を示すもので、3年ごとに改定される。政府は改定案の年内取りまとめを目指している。自然エネルギー財団は2024年6月に発表した「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ」の中で、2035年の電力供給の80％を再生可能エネルギー（以下再エネ）で賄うことが可能であるとして、その具体的なシナリオを示している。そこで今回は自然エネルギー財団の高瀬香絵シニアマネージャーに、このレポートの根拠となる再エネの可能性について話を聞いた。将来の電力需要は今後進むであろう産業の電化やデータセンターの増加に、省エネの促進などを加味して割り出す。その上でこのレポートは、仮にその80％を再エネで安定的に賄うためには、どのような供給設備が必要になるかを検討している。今後、AIの普及で新たなデータセンターや半導体工場が必要になり、自ずと電力需要が増すことが予想される。その需要を再エネだけで満たすことは到底不可能で、だから日本は将来にわたり原発を維持する必要があるとの議論がある。しかし、GAFAMなどIT大手やインテルなどの半導体メーカーの多くは、全ての消費電力を再エネで賄う目標を掲げており、データセンターを建設する際は再エネの確保も同時に行っている。実際にグーグルなどはすでに再エネ100％の達成を宣言している。では、2035年の電力供給の80％を再エネで賄うには、どのような設備が必要になるか。高瀬氏は2022年比で3.3倍の蓄電池と発電設備...
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