＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞自民党大敗の原因となった政治と金に対する有権者の不信感が一... - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

国会審議を十分に行ってから国民に信を問うべきという石破首相に持論を曲げさせてまで自民党が早期実施にこだわった衆院選は、自公連立政権の過半数割れという無残な大敗に終わった。その最大の原因が政治とカネ、とりわけ裏金問題とその後処理がきちんとできない自民党に対して有権者が愛想を尽かした結果だったことが、出口調査の結果などで明らかになっている。結果的に自民党は2009年に180議席余りを失い政権から滑り落ちた際の歴史的大敗に次ぐ56議席減の惨敗となった。そのうち、裏金問題に関与した46人の候補者のうち28人が落選したほか、現職閣僚も2人落選している。自民党の石破茂総裁は選挙の翌日の記者会見で、身内の論理を排除し、厳しい党内改革を進めるとした上で、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と残金返納、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の設置などを早期に実現することを約束している。しかし、情報公開クリアリングハウスの理事長で情報公開法や政治資金規正法に詳しい三木由希子氏は、政策活動費の廃止1つをとっても、実際に何が廃止され、何が残るのかが明確でないために、有権者の不信感はまったく拭えていないと指摘する。そもそも政策活動費なるものには法的な定義がない。政治資金規正法は政治家個人への寄付を原則として禁止しているが、政党または政党支部から議員への寄付は、例外的に認められている。それを便宜的に政策活動費と呼んでいるだけだ。先の国会で行われた政治資金規正法の改正で政党、政党支部から政治家個人への寄付は禁止されることになったが、政党は依然として経費という形で議員に資金を回すことが許されている。寄付が経費という名目に変わるだけでは、実質的に何も変わらないばかりか、政党以外の政治団体も...
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