＜セーブアース＞世界の潮流に逆行する日本のエネルギー政策の現状／高瀬香絵氏（自然エネルギー財団シ... - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

第25回のセーブアースは、自然エネルギー財団シニアマネージャーの高瀬香絵氏をゲストに迎え、日本のエネルギー政策の現状と今後の展望を点検した。政府は2021年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画で、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに達成することを目標に掲げ、そのために自然エネルギーの主流化と原発の再稼働、また省エネの拡大を推進する一方、火力発電はできる限り削減するとしている。具体的には、2019年時点で電源の18%を占めるに過ぎない再生可能エネルギーの比率を36～38%に、6％の原子力を20～22%に増やす一方で、火力発電の割合を石炭と石油と天然ガス合わせて76％から41％に削減するとしている。しかし高瀬氏はその実現は難しいと指摘する。そもそも再生可能エネルギーの割合を36～38%にする目標は、世界的に見れば高い水準とはいえない。例えば日本と同じ島国のイギリスは、2023年時点で電力消費量の45%を自然エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力）で賄っている。またイギリスは今年の9月で国内最後の石炭火力発電所が閉鎖するなど、脱炭素に向けて着実に歩みを進めている。ところが日本は国際的に見ても高いとは言えないこの目標ですら、達成できるか危ぶまれているのだ。高瀬氏は、日本の再生可能エネルギー政策の問題は、10年前の「常識」に基づいて決められているところにあると指摘する。例えば、未だに自然エネルギーは変動するので不安定だという懸念が示されることがあるが、現在は蓄電池が安価になっているため、自然エネルギーでも天候の如何にかかわらず安定して電力を供給することが可能になっていると高瀬氏は言う。再生可能エネルギーを普及させていくためには、それをめぐる「常識」を上書きしていく...
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