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<ディスクロージャー&ディスカバリー>警察による違法な個人情報の収集からいかに市民を護るか


<ディスクロージャー&ディスカバリー>警察による違法な個人情報の収集からいかに市民を護るか

岐阜県警が市民の個人情報を違法に収集しそれを民間企業に提供していたことが明らかになった。事件は岐阜県警大垣署の警察官が、中部電力の子会社であるシーテック社が進める風力発電事業に反対する地域市民らの個人情報を収集し、それをシーテック社に提供していたというもの。2013年から2014年にかけて警察がシーテック社に提供した情報を朝日新聞が入手し2014年7月24日に報道したことで、事件が明るみに出た。なお、全国市民オンブズマン連絡会議によると、中部電力ならびにシーテック社は警察の天下り先になっている。この事件がとりわけ悪質なのは、大型の風力発電が設置されることによる騒音や環境への影響などを懸念した地域住民が、勉強会などを開催して事業に反対の姿勢を見せる中、警察側が頼まれもしないのに反対派市民の病歴や市民活動の経験などを含む個人情報を収集し、風力発電事業の事業主体であるシーテック社に提供していたことだ。個人情報保護法は行政機関に所掌事務に必要な限度でのみ個人情報を収集することを認めている。しかし、今回の事案は警察が反対派の住民を敵視し、事業者に便宜を供与する目的でデリケートな個人情報を提供したものであり、明らかに所掌事務に必要な限度を超えている。また、個人情報保護法順守の対象となるシーテック社に不必要な個人情報の収集という違法行為を警察の側から促したことも大きな問題だ。新聞報道で自分たちの個人情報が違法に収集され事業者側に提供されたことを知った住民らが、国家賠償と個人情報の抹消を求めて県と国を提訴した結果、2024年9月13日、名古屋高裁は、国家賠償と個人情報の抹消を命じる判決を出している。判決は住民が事業に反対することやそのための勉強会を開くことを憲法で認められた権利と認定した上で、市民を...
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