＜ニュース・コメンタリー＞日本の報道メディアの倫理基準を再考する - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

ネットメディアのChoose Life Project（CLP）が立憲民主党から資金提供を受けていたことが明らかになり、メディアの在り方があらためて問われる事態となっている。 政党から実質的な寄付を受けることはメディアにとっては、その公共性や公正性に疑義を生じさせる一因となる。そのメディアが報道機関を名乗っていたり公共的なメディアを標榜するのであれば、そのような行為は厳に慎まなければならない。また、最終的にメディアの公共性や公正性の判断は受け手に委ねられるべき問題だが、今回のCLPの場合、政党からの資金提供の事実を公表していなかった。その点からも問題があった。 しかし、とは言え、高い参入障壁と記者クラブ、再販、クロスオーナーシップなど数々の特権に護られながら「公共的な報道機関」を名乗ることが認められている既存のメディアと比べて、CLPのようなネットメディアは何の特権もない中で、収益性と公共性という時として相反する2つの条件を満たしながら生き残っていかなければならない宿命を背負っている。これをクリアすることは決して容易ではないことも、市民社会は自分事として認識しなければならない。なぜならば、日に日に既存のメディアが公共的な報道機関としての役割を果たせなくなる中で、その機能を補完する新しいメディアを育てていくことは、市民社会全体の利害、ひいては日本の民主主義の存続に関わる問題だと考えるからだ。 ビデオニュース・ドットコムは開局して今年で22年目に入るが、長期的な経営理念に基づき、利益相反を避ける欧米水準の厳しい倫理綱領を採用し、潜在的な利害当事者から出資や寄付、支援を一切受けず、広告も取らない方針を自らに対して課してきた。その方針は利益相反に縛られることのない自由な報道を可能にしてくれるが、その一方で...
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