＜福島報告＞安定ヨウ素剤を個人管理する「いわき方式」がスタート - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

いわき市は12月から、40歳未満を対象とする約6万8千世帯に対して、簡易書留郵便で安定ヨウ素剤の配布を始めた。昨年の原発事故直後に市民に窓口配布した安定ヨウ素剤の有効期限が切れたため、新しいものと交換するのが目的だが、万が一、原発が大事故を起こした際、市民に迅速に服用してもらうというメリットも勘案しての判断で、安定ヨウ素剤の個人管理は県内で初めて。「いわき方式」と呼ばれる独自の方法がスタートした。震災直後、原発周辺の自治体では、三春町やいわき市、富岡町、双葉町などの市町で、住民に安定ヨウ素剤が配布されたが、南相馬市では配布が間に合わなかったり、配布をしなかった自治体も出るなど、市町村で対応が分かれた…。いわき市をはじめとする浜通りの原発立地町等の安定ヨウ素剤の配布と服用に関する対応や、原発災害マニュアルと被災現場での災害対応のありかたなどについて、医療ジャーナリストの藍原寛子氏がレポートする。
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