財務省相続税廃止と外国人土地取得問題 - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

国内相続税の最高税率は55％、三代で資産が無くなる重税の仕組と言われます。これに対し、中国、インド、シンガポール、マレーシア、オーストラリアなど相続税の負担のない海外の富裕層が、投資用不動産購入に際し圧倒的に有利となっています。日本人は相続税により保有不動産の売却を迫られ、不動産が外国人の手に渡るという不公平な状況が生じています。この状況を打開するためには、相続税の撤廃が求められますが、財務省は決して廃止をしようとはしません。この問題に参政党神谷代表が切込みます。
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