【厚労省新コロ相談窓口】新コロはまだ「発生の疑い」ではないか？ - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

令和5年９月３０日厚労省新コロ相談窓口に、この感染症は本当に発生しているのかを質問しました。今回、窓口は病原体が存在する、しない、感染症が発生している、していない、については回答できないと逃げました。発生していると明言できないのに、対処法については紹介するとのことです。この新コロ感染症では（実際は全ての感染症では）、病原体が確認されていないのに、「発生の疑い」だけで感染症が流行しているという空気を作り、国は地方自治体に「感染症対策の徹底」の通知を出しました。地方はその通知を根拠に、国民に感染症対策の要請を行いました。国は国民の権利や自由に制約を加えていません。ですが、地方公共団体や国民が制約を行いました。特に「要請を拒否する自由」に制約を加え、応じない相手に制裁を加えました。その行為に対して、国は黙認しました。つまり、この感染症騒ぎで、法で権利や自由を制限することなく、実質制約を加えることに成功したのです。その成功に大きく貢献したのは、国民自身でした。
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