日本が飢える！ 世界食料危機の真実 2022/07 山下 一仁 (著) 【アラ還・読書中毒】コメ価格維持と減反... - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

農林水產省勤務農政の告発の書である。減反政策は、税制負担をして消費者負担を高めるという異常・異例の政策である。米は直接食べれる。米には連作障害はない。森林から養分が流れ込んでくるから。日本の畜産は、トウモロコシなどを乳製品や肉にする加工工場餌の輸入が途切れると生産できない。環境面からは肉を輸入したほうが良い。畜産を保護する理由は食糧安全保障の面から無い。石油が無くても作物は育つ。太陽光・水・土は必須。機械化と品種改良・肥料・農薬の進歩で生産性が飛躍的に上昇。ガット・ウルグアイ・ラウンド日本だけ生産減少の道へ。EUは輸出に補助金。米国2度の輸出制限で失敗。市場を失う。日本の食料安全保障は、国民が知らないのをよいことに利権に走っている。農家の減少:農村でも農家が少ない。機械化のため週末農業が可能になる。201h→22,8hに減少農地改革:中小地主わずかな土地で利益が出ないため貸していた地主も取り上げられた。1965年に補償金を出すことで解決を見た。農地を減らしてしまったのだから補助金は返納すべきである。食料自給率本来は保険料堂島米先物市場が閉鎖され米の自由が無くなった。食管法停止の後も食料危機:突発的米騒動、戦後食糧難ソ連の穀物買い付け米国のエタノール生産など、対して、供給が需要に追い付かない恒常的な食料危機が懸念。→オランダの会議で実際は人口増加に比して食料は安くなってきている。恒常的な懸念はフェイク食糧費支出の小麦の輸入額は0.2%多くは、加工・流通・外食輸入農産物への支出は2%日本が飢える餓死者6000万人基調としては十分な供給力・価格高騰で買う金が無い・・途上国・輸送できずに輸入できなくなる。⋯日本も可能性米とイモ主体で食いつなぐしかない。カロリーベースで終戦時の4分の1にしかならない。輸出することが...
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タグ：食料安全保障,農林水産省,コメ