CO2削減量を「クレジット」として取り引き 市場創設へ 経産省 - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

2021年12月8日 14時33分 脱炭素社会への動き脱炭素に向けた企業の取り組みを促そうと、経済産業省は二酸化炭素の削減量に価値があるとみなし「クレジット」として取り引きできる全国規模の市場を創設するため、新たな指針の策定に乗り出しました。「炭素クレジット」は、企業や自治体が、再生可能エネルギーの導入や森林の保護・植林などを通じて温室効果ガスの排出を減らした場合、その削減量に応じて発行され、売買することができます。経済産業省は、2050年までの脱炭素社会の実現に向けては「クレジット」のさらなる活用が必要だとして、より多くの企業が取り引きできる仕組みを整えるため、全国規模の市場の創設を目指すことになりました。経済産業省は8日、有識者でつくる審議会を設置し、新たなルールの策定に向けた議論を始めました。審議会では、市場で取り引きできるクレジットの種類や、取り引きに参加できる事業者などの条件、それに、価格決定の在り方などについて、来年春ごろに指針を取りまとめることにしています。経済産業省は来年度から実証事業を始め、市場の創設に向けた課題などの検証を行うことにしています。
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