就職氷河期世代の賃金が低いままのせいで、経済損失が4000億円出ている。将来の社会保障給付は大丈夫か。 - 錦織圭 マルチ動画検索サイト

参議院予算委員会平成30年3月1日質問●就職氷河期世代が正社員になれない事による経済損失が、国・地方において4000億円出ている。また、他の世代が賃金上昇しているのにも関わらず、35歳から44歳までの年齢層では、依然としてマイナスである。●自治体によっては、35歳-40歳世代で引きこもりが半数を越えているところもある。国として、こうした世帯の実態調査を行う予算確保は出来ているか。●就職氷河期世代が、年金受給年齢に達した時に、必要となる社会保障費・生活保護費は確保出来ているか。答弁：安倍総理、野田総務大臣、加藤厚生労働大臣
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